Ⅰ国民健康保険

対象者・・・個人事業主等（７５歳未満）

保険料・・・保険証を使う人（被保険者）の人数と前年の被保険者全員の市県民税額の合計額により算定されます。
上限は年額５９万円（介護保険なし）年額６９万円（介護保険あり）になります。
保険料は毎年４月から６月までは前々年の税金の額により仮算定され７月から翌年３月までは前年の税金により本算定されます。
ここで気をつけなければならないのは、前々年の収入が少なく前年に収入が大きく増えた場合です。
４月から６月までの３か月間は前々年の少ない税金で計算された分を納付するため、残りの７月から翌年３月の９か月間で前年の多い税金で計算した保険料を納めなければなりません。
結果的に年額は同じなのですが、少ない保険料から急に多くなるため納付の負担がかなり重く感じることになります。 
つまり、保険料が毎年上がったり下がったりと資金繰りの予定が組みにくくなります。

　　　　　　　　保険料の計算方法（詳細）

その他・・・意外と知られていないような気がするのですが、前年の収入が少なかった場合や今年の収入の見込みが少ないと予想される場合に、申請することにより保険料が減免されることがあります。
該当しそうな方は一度問い合わせをされるとよいと思います。

　　　 　　　　 保険料を軽減する制度

 

　　　　　　　　　（問合せ先）　各区区役所

 

Ⅱ社会保険

対象者・・・法人（５人以上の適用業種の個人事業含む）の従業員（役員含む）
原則は上記に該当する人は加入しなければなりません。
しかし、現実的には会社が加入の手続きをしなければそのまま国民健康保険等を利用することができてしまっています。

保険料・・・給料の金額により保険料が算定されます。

この保険料は会社と従業員が折半で払います。

注意事項・・・社会保険に加入するとｾｯﾄで厚生年金も加入しなければなりません。

　　　　　　　　 これも従業員と折半です。
　　　　　　　　

　　　　　　　保険料（健康保険・厚生年金）

社会保険と厚生年金で会社負担と個人負担を合わせて約２６％の保険料をするることになります。
ご家族で経営しておられる会社さんは、会社負担分も感覚的には自己負担分となるため驚くほど重い負担に感じられます。
ただ、負担は増えるのですが、良い人を雇うためには社会保険の整備は大切ですし、また、老後やもしもの時の遺族保障のためには厚生年金の方が有利となります。
事業の方向性を見て選択することをお勧めします。

 

　　　　　　　　　（問合せ先）　日本年金機構

 

Ⅲ建設国保

対象者・・・建設工事業に携わっている方
保険料・・・本人　7000円、13000円、15500円
　　　　　　 家族　4000円、6500円

　　　　　　　保険料詳細　

その他・・・国民健康保険と違い前年の税金で保険料が上下せず一定金額なのが良い。
税金が少ない人は国民健康保険より高額になることがあるので要注意会社組織にすると、厚生年金に加入しなければならない。

 

　　　　　　　　　（問合せ先）　愛知県建築組合連合会

 

Ⅳ食品国保

対象者・・・保健所の飲食店営業許可対象の業種
保険料・・・事業主　12600円　従業員　9100円　家族　7000円

（介護保険対象者）
事業主　15400円　従業員　11900円　家族　9800円　

その他・・・国民健康保険と違い前年の税金で保険料が上下せず一定金額なのが良い。
税金が少ない人は国民健康保険より高額になることがあるので要注意会社組織にすると、厚生年金に加入しなければならない。

 

（問合せ先）　愛知県飲食生活衛生同業組合

 

他にも健康保険組合はたくさんあります、インターネットで「愛知　健康保険組合」
と検索して、自分に一番合う健康保険を探してみることをお勧めします。